商業発展研究院（商研院、ＣＤＲＩ）は５日、台湾における商業・サービス業景気は、来年第１四半期も後退が続くとの最新見通しを発表した。10月の世界同時株安で見通しが悪化したと説明した。６日付工商時報が報じた。
商研院は、ＧＤＰ（域内総生産）成長率の動向を反映する景気現況指数「同行指標総合指数」は８月に下落に転じ、来年３月に昨年末水準の約99.7ポイントまで下落が続くと予想した。また、景気先行指数の「領先指標総合指数」の実際値は今年３月の100.29ポイントから９月の98.7ポイントへと６カ月連続で下落し、昨年10月の水準まで低下したと説明した。
商研院は、領先指標総合指数を構成する６項目のうち、「運輸・倉庫」と「民間の実質固定資本形成」は上昇が続いているが、力強さが足りないと指摘。中国に進出した台商（台湾系企業）による、台湾へのＵターン投資に期待していると説明した。
