18人死亡の脱線事故を起こした台湾鉄路（台鉄）の特急列車、プユマ（普悠瑪）号の、自動列車防護装置（ＡＴＰ）の状態を運転指令所に伝える遠隔監視システムの配線が未接続だった問題で、車両製造元の日本車両製造は５日、直ちに修理を行うと台鉄側に連絡した。現在18編成あるプユマ号全てで、ＡＴＰのスイッチが切られれば即座に運転指令所に通知されるようにする。６日付自由時報が報じた。
この問題で日本車両製造は今月１日、遠隔監視システムの配線を未接続のまま台湾に出荷したことは製造指示書の記載ミスが原因と認め、台鉄側は改善を要求していた。ただ、同社は「ＡＴＰの機能には問題はなく、安全性は損なわない」として、この問題が事故の直接の原因ではないとの立場だ。
日本車両製造は、修理作業はライン接続を行うのみで難しくないとしつつ、プユマ号は現在も営業運転中のため、台鉄側と作業スケジュールを協議すると説明した。同社は２～３人の技術員を台湾に駐在させているが、専門チームを台湾に派遣する可能性もある。
台鉄は「日本車両製造は契約に従って修理を行い、新たな費用は発生しない。また、事故原因が明らかになるまでは賠償を議論することはない」と表明した。
