11月24日の統一地方選挙に合わせて実施される住民投票のうち、2020年の東京五輪に「台湾」の名称で参加することの是非を問う内容の投票について、中華オリンピック委員会の林鴻道主席は５日、行政院で報告を行い、投票後の30日に開催される国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の執行委員会で現在使用する「チャイニーズタイペイ（中華台北）」の名称変更を提案した場合、会員資格停止または承認の取り消しを受ける可能性があると憂慮を示した。６日付聯合報が報じた。
林主席は今回の住民投票について、政治的またはその他の方式でオリンピック委員会の独立性に圧力を加えているとみなされ、オリンピック憲章の第27条に違反すると判断される可能性があると指摘した。
また中華民国体育運動総会の張朝国会長も住民投票に対して「百害あって一利なし」と否定的な考えを示し、「負けることが決まっているギャンブルに賭ける必要があるのか」と疑問を呈した。
その上で、「台湾を名乗りたくないわけではないが、現実の国際情勢とリスクを考慮すれば、中華台北という名称が台湾のスポーツ選手を守る傘となる」と強調。「メダルを取れば中華台北は台湾のことだとアピールできる」と語った。
