18人死亡の脱線事故を起こした台湾鉄路（台鉄）の特急列車、プユマ（普悠瑪）号の製造メーカー、日本車両製造は６日、樹林操車場（新北市）でプユマ号「T2019」と「T2010」の２編成に対し、自動列車防護装置（ＡＴＰ）遠隔監視システムの配線接続と確認テストを行った。全18編成の修理は１カ月以内に完了し、ＡＴＰのスイッチが切られれば、その情報が直ちに運転指令所に伝えられるようになる。聯合報電子版が同日伝えた。
この問題で日本車両製造は、設計ミスを認める一方で、事故の直接的な原因ではないとの立場を取っている。台鉄は、今回の修理は契約の枠内で追加費用は発生せず、同社に賠償請求を行うかは、事故原因が明確になってからとの従来の見解を繰り返した。
なお、脱線したプユマ号のブレーキに圧縮空気を送るエアコンプレッサーが故障していた問題で、日本車両製造は３回にわたって修理を試みたが依然解決できていないとされる。台鉄は、同社が修理できなければ契約に基づいて第三者に依頼する方針だ。
