今月24日の統一地方選挙に合わせて実施される住民投票のうち、2020年の東京五輪に「台湾」の名称で参加することの是非を問う内容の投票について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）における台湾の会員資格停止につながる恐れがあるとの懸念が中華オリンピック委員会の林鴻道主席より示されたことに対し、行政院のコラス・ヨタカ報道官は６日、「台湾の民意を示すことが重要」と語った。７日付自由時報が報じた。
中華オリンピック委員会の林主席は、現状は父親に外出しないよう言われているようなもので、無理して出掛ければ、帰宅後に罰を食らうと語った（６日＝中央社）
住民投票が賛成多数で成立しても、台湾は1981年、「チャイニーズタイペイ（中華台北）」の名称を使用することでＩＯＣとスイス・ローザンヌで合意しており、最悪の場合、台湾人選手は五輪に出場できなくなる可能性がある。
一方、台湾として出場できなくても、個人としての出場は可能との意見もあるが、林主席は「国名ばかりか国旗歌も使用できなくなるが、それでいいのか」と訴えた。
コラス報道官は「国家の尊厳と選手の国際大会に出場する権利を守るというのが政府にとって不変の立場」と強調した上で、「住民投票が成立した場合、中華オリンピック委員会にはこの民意をＩＯＣに伝えてもらいたい」と述べた。ただ「ＩＯＣの決定は尊重しなければならない」と語った。
