立法院経済委員会は７日、携帯電話用半導体大手の米クアルコムが表明した台湾における今後５年間の投資計画について、関係官庁から報告を受けた。龔明鑫経済部政務次長（次官）は、クアルコムとの提携を通じ、台湾は第５世代移動通信（５Ｇ）関連のビジネスチャンスを半年前倒しでつかむことができ、大きな恩恵を受けると指摘した。８日付工商時報が伝えた。
公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の黄美瑛主任委員は、クアルコムはこれまでにマネジャークラス77人の募集を行い、５年間で採用規模が1,000人近くになるとの見通しを示した。
黄主任委員はまた、クアルコムがライバル企業に開放した特許のライセンス条件は台湾にも適用されるとの認識を示した。同社は台湾に運営・製造工程・検査センターを設けるとしており、進出先は新竹科学工業園区（竹科）になる見通しだ。
科技部はクアルコムに対し、▽台湾の大学と「３Ｄ（３次元）センサー技術」での提携▽台湾の大学の研究開発（Ｒ＆Ｄ）チームへの投資増▽台湾のハイレベル技術人材、研究開発人材の雇用増──を求めていると説明した。
クアルコムの特許をめぐっては、同社が独占禁止法（反トラスト法）違反に問われた裁判で、カリフォルニア州北部地区連邦地裁が一部技術の特許使用をインテルなど競合他社に認めるよう命じる仮処分を下したばかりだ。このまま判決として確定すれば、台湾の聯発科技（メディアテック）などが恩恵を受けることになる。
