鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘（テリー・ゴウ）総裁が、傘下の液晶パネルメーカー、群創光電（イノラックス）の大型パネル事業と中小型パネル事業を分離し、それぞれ中国の子会社に統合した上で、同国の株式市場に上場させるよう指示する内容を記した会議の議事録とされる文書が７日、一部メディアによって公開された。報道に対しイノラックスは、「事実に基づかない臆測」と否定する声明を発表した。８日付工商時報が報じた。
報道によると、郭総裁は、イノラックスの大型パネル事業を中国の広東省広州市に第10.5世代パネル工場を設置する超視堺国際科技（ＳＩＯ）に統合した上でＳＩＯを上場させ、イノラックスの中小型パネル事業を深超光電（深圳）に統合し、同社を上場させる計画を指示したとされる。
イノラックスは、同社は上場企業であり、事業の見直しは董事会や株主総会の決議が必要となると説明し、メディアに対し、根拠のない情報を報じないよう求めた。
業界関係者は、鴻海グループ内でパネル事業の分離、統合については何度も議論されているが、意見の違いが大きく、合意は形成されていないと指摘。今回の議事録流出については、経営陣への反対勢力が関わっている可能性があるとの見方を示した。
