台湾電子設備協会（TEEIA）は初めて発表した「電子設備産業白書」で、台湾電子設備産業の生産額を今後10年で１兆台湾元（約３兆7,000億円）に拡大し、世界シェアを現在の５位から３位に引き上げられるよう、政府に対して15項目の提言を行った。９日付工商時報が報じた。
同白書作成の指揮をとった均豪精密工業（ＧＰＭ）の葉勝発董事長は、台湾電子設備産業の生産額は昨年の1,680億元から今年は約2,000億元に拡大し、電子部品も入れると3,500億元で工作機械の1,400億元を大きく上回っていると説明した。
葉董事長は、台湾には電子設備の上場・店頭公開企業が30社あるが、軒並み中小企業で、世界シェアで上位20社に入る企業はないと指摘。海外大手の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用の割合は10～20%だが、台湾メーカーは３～５%にすぎず、韓国の20%以上を大きく下回っているとして、台湾の研究開発投資に対する税控除率が５～７%と低いことを問題視した。
葉董事長はまた、同白書では政府に対して▽技術の研究開発に対する税控除▽電子設備産業の担当機関の設置▽輸出奨励策の実施──などの提言を行っており、特に企業の研究開発を奨励することが重要だと強調した。
