インターネット専業銀行への参入を目指すＬＩＮＥ（ライン）陣営の株主構成が固まった。９日付経済日報が伝えた。
日本のＬＩＮＥフィナンシャルは既に全額出資で事業会社「台湾連線金融科技（別名ＬＩＮＥバンク）」を設立済みだ。今後は免許申請に向け、増資で出資者を受け入れる。増資後の資本金は100億台湾元（約370億円）を見込む。
出資比率は台北富邦商業銀行が25.1％、聯邦商業銀行（ユニオン・バンク・オブ・タイワン）、スタンダード・チャータード銀行（渣打国際商業銀行）、中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク、中信銀）がそれぞれ５％を出資し、銀行業界による出資比率は計40.1％となる。このほか、通信キャリアの台湾大哥大（台湾モバイル）と遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）がそれぞれ５％を出資するもようだ。両社は公式には出資を発表していないが、台湾大哥大が属する富邦集団は、台北富邦銀と合計で30.1％を出資することになる。
ＬＩＮＥ台湾法人の陳立人総経理は「来年２月15日の締め切りまでに出資者と共に申請書を提出し、全力で免許取得を目指す」と述べた。
