行政院は８日、国家発展委員会（国発会）から台湾企業のＵターン投資促進に関する報告を受け、頼清徳行政院長は、台湾人の雇用に影響が及ばない前提で適度に外国人労働者の導入枠を増やし、労働力不足を補う意向を表明した。８日付経済日報が伝えた。
台湾では電子業界の生産ラインなどで特に労働力不足が深刻だ。特に米中貿易戦争を受け、台湾に工場設置を見込む中磊電子（サーコム）、智邦科技（アクトン・テクノロジー）などは政府に対策を求めていた。
労働部は現在の外国人雇用制度で労働力を補充すれば十分で、公平の原則に基づき、Ｕターン企業だけを優遇すべきではないと主張。これに対し、頼行政院長は緩和を検討し、Ｕターン企業を含む全ての企業に適用する考えを示した。
現在の制度では、いわゆる「３Ｋ職場」で業種別に外国人の雇用上限が10％、15％、20％、25％、30％の５段階で定められており、就業安定基金への拠出を上積みすれば、雇用枠を15％分拡大し、最大40％まで外国人を雇用できることになっている。
行政院は今回、それでも労働力が不足する場合、さらに上積みを認める方向で検討する。ただ、上積みを行ったとしても、最大40％の雇用上限は据え置く。
