ニュース
電子
作成日：2008年6月10日_記事番号：T00008032
中華電信の株式放出、立法院で反対決議
行政院内需拡大策の財源確保を目的に中華電信の政府持ち株のうち6.9％を放出し、528億台湾元（約1,852億円）の調達を計画しているが、立法院交通委員会は９日、計画に反対する決議を行った。財政部は追加補正予算案の編成に向け、中華電信株の放出に代わる代替財源の確保を迫られる。10日付経済日報が伝えた。
中華電信に対する政府の持ち株比率は現在35.65％。行政院は海外投資家に株式を優先的に売却する計画だ。
しかし、交通委は中華電信に対する政府の持ち株比率は約３分の１の34％とするのが望ましいとした上で、行政院の株式放出計画は方式が不明確で、外資を含む機関投資家による投機買いを招く恐れがあると指摘した。
交通部は「株式放出の実施が決まれば従う」との立場だ。しかし、与党・政府内の交渉を通じ、行政院が立法委員を説得するのが先決だとしている。
財政部は金融改革政策が固まるまで、政府系金融機関の株式売却にも消極的で、起債による財源確保が避けられない可能性もある。
