台湾中油（ＣＰＣ）の戴謙董事長は11日、複数の企業と共同で電動車用バッテリー開発を進めており、３種類のバッテリーを量産する計画だと明らかにした。うち１種類は2020年１月にＣＰＣブランドで発売する予定だ。12日付経済日報が報じた。
ＣＰＣは今年、ＴＤＫとバッテリー素材のソフトカーボンなどを共同開発する契約を締結した他、パナソニックとスマートグリーンエネルギーの推進で協力する提携覚書（ＭＯＵ）を結んだ。ＣＰＣは年内にバッテリー充電・交換ステーションを160カ所に設置し、３年以内に1,000カ所に拡大する計画だ。
バイク大手、三陽工業（ＳＹＭ）の呉清源董事長は６日、ＣＰＣの充電と交換双方に対応するバッテリー規格の電動バイクを開発すると表明している。
戴董事長は、ＣＰＣは公営企業であり、台湾の電動バイク産業を発展させるため、Ｇ社（睿能創意、Gogoro台湾）やＫ社（光陽工業、KYMCO、キムコ）との提携にも前向きだと表明した。
ＣＰＣは、台湾全土に直営のガソリンスタンド（ＧＳ）621カ所、系列スタンド1,300カ所を持つ。
