台北市日本工商会は９日、「法人税率引き上げの凍結」や「電力供給不安をはじめとした五欠（土地、水、電力、人材、労働力の不足）の解消」などから成る今年の政策提言を白書としてまとめ、大橋悟理事長（台湾三井物産董事長）が陳美伶・国家発展委員会（国発会）主任委員に提出した。同会による政策提言は今年で10回目。10日付経済日報などが報じた。
台湾は本年度決算より、営利事業所得税（法人税）率を17%から20%に引き上げた。大橋理事長は、高い税負担によって機械や自動車などの分野の日本企業が撤退しているとして、台湾政府に対し、営利事業所得税の引き下げと同等の補助措置を実行するよう呼び掛けた。営利事業所得税の引き上げは、時代の潮流に逆行し、企業の台湾投資や事業拡大意欲に影響するとの立場だ。
これに対し財政部は、20%でも米国、日本、韓国、中国、および経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均税率を下回っており、依然国際競争力を保っていると指摘。未処分利益への追加課税率を10%から５%に引き下げており、税負担率は改正前の25.3%から24%に低下したと反論した。
日本工商会の提言は、▽投資・事業推進における阻害要因の排除▽日本産食品に対する輸入規制措置の見直し▽日台連携の深化▽新産業育成の加速▽インフラ投資への民間資本参入促進▽医療・介護分野の制度整備と日本資本導入促進──の六つのテーマで、合計39項目の個別要望事項を盛り込んだ。内訳は未解決内容23項目と新規16項目となっている。
