求人広告で基本給が月４万台湾元（約14万8,000円）に満たない場合、「薪資面議（委細面談）」といった表記ができなくなり、支給額の範囲の明示が義務付けられる。10日付経済日報が伝えた。
立法院が９日可決した就業服務法改正案に盛り込まれたもので、雇用者は給与の最低額を明示する必要が生じる。違反者には６万元以上、30万元以下の罰金が科される。求人条件のあいまいさを取り除くことで、慢性的な低賃金問題の改善に取り組む狙いがある。
また、募集や面接時に応募者に業務とは無関係の星座、血液型などを尋ねることも就職差別防止の観点から禁止される。違反者には30万元以上150万元以下の罰金を科す。
