電子機器受託生産大手、英業達（インベンテック）は12日、米中貿易戦争による追加関税措置の影響を受ける一部スマート端末の後工程を、台湾やマレーシアで行うと明らかにした。13日付工商時報などが報じた。
インベンテック傘下でスマート端末を手掛ける英華達（インベンテック・アプライアンシズ）の何代水総経理は、米中貿易戦争の影響を直接受ける顧客について、中国工場で前工程を行い、台湾の桃園工場、マレーシアのペナン工場で組み立てると説明した。ノートパソコンやサーバーの組み立ても、顧客の要望によってはメキシコやチェコで行うと説明した。一方、大口顧客の多くが制裁関税の影響を気にしておらず、中国での生産を変更する必要がないと説明した。
何総経理は、米中貿易戦争の影響は、空気洗浄機など同社売上高の約10%で、事前の予測を下回っていると説明した。
消費者向け電子製品の需要期を迎え、英華達の上海工場と南京工場は、顧客からの追加発注が相次ぎ、高い稼働率が続いており、残業で対応している。
インベンテックの第３四半期連結売上高は1,410億7,300万台湾元（約5,200億円）で前期比11％増、前年同期比14％増、純利益は15億7,200万元で、前期比29.7%減、前年同期比32.3%減だった。
