金融監督管理委員会（金管会）によると、８月末時点の中国系銀行３行の台湾支店の預金残高は1,063億台湾元（約3,900億円）と、前年同期比49.69%減少した。金管会関係者は、人民元安や人民元建て預金利率の低下が理由と説明した。13日付経済日報が報じた。
この他、中台関係の悪化で中国企業による台湾投資が減っていること、中国経済の悪化で中国企業が対外投資に積極的でないことも一因とみられる。
３行の預金残高減少幅は、▽中国建設銀行台北支店、90%減▽中国銀行台北支店、35.8%減▽交通銀行台北支店──の順だった。
一方、貸付残高は1,691億元と、前年同期比29.51%増加した。このうち、交通銀行台北支店は144%増だった。金管会関係者は、中国系銀行の台湾支店は人民元建て融資を通常行わないため、人民元安の影響を受けにくいと分析した。
中国系銀行台湾支店の今年１～８月利益は、前年同期比約70%減の18億1,200万元だった。台湾系銀行の中国支店の利益は26億9,600万元（16.6%増）だった。
中台の銀行業務開放は、中国側が今年で８年目、台湾側が６年目となる。
