デンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）は12日、同社が彰化県沖で計画する洋上（オフショア）風力発電所開発について、台湾企業を中心とするサプライチェーンが固まり、地場企業60社と200億台湾元（約740億円）を超える調達契約を結んだと明らかにした。契約については今後、経済部による審査が行われる。13日付工商時報が報じた。
地場企業30社以上、銀行28行などが参加し記念式典が開かれた（同社リリースより）
ＣＩＰが結んだ調達契約には、先ごろ発表された鉄骨構造エンジニアリングの世紀鋼鉄結構（センチュリー・アイロン＆スチール・インダストリアル）が生産する海底基礎構造物60基以上、契約額165億元も含まれる。
ＣＩＰのジェスパー・クララップ・ホルスト台湾区執行長は、洋上風力発電の開発にとって規模の経済と大量調達は重要だと説明。その上で、地場企業の初期投資、国際競争力確保に向けた意欲、リスクを引き受ける姿勢がなければサプライチェーン構築は進まなかったと感謝を述べた。さらに、台湾政府が安定した投資環境を維持すれば、台湾風力発電産業の現地化は英国に比べ10～15年早まるとの見通しを示した。
