国家発展委員会（国発会）は12日、独Ｉｆｏ経済研究所が発表した今年第４四半期の世界経済気候指標の中で、台湾経済の６カ月後の見通し指数がマイナス42.1まで低下し、2012年第１四半期以来の低水準となったことを明らかにした。13日付工商時報が伝えた。
同指数は、第３四半期時点のマイナス20に比べて大幅に下落した。国発会の呉明蕙・経済発展処長は「10月の世界的な株安と米中貿易戦争の影響を受けた」と述べた。
呉処長は「国際通貨基金（ＩＭＦ）が10月に台湾の今年と来年の経済成長率予測を引き上げたことからみて、台湾経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は依然良好だ」とし、政府としては、台湾企業の回帰投資を歓迎するためのアクションプランの策定を進めていると説明した。
