新北市長選に国民党から出馬した侯友宜候補が運営していた中国文化大学（台北市）の学生向けの宿舎「大群館」に土地使用区分違反の疑惑が持ち上がり、大学側が契約を解除した事件で、監察院は12日、調査結果を発表し、台北市政府による過失を認める一方、侯候補に税金申告漏れがあった事実を指摘した。13日付自由時報が伝えた。
侯候補（左２）は「過去21年、財政部の規定に従って納税しており、申告漏れをしたことはない」と否定した（13日＝中央社）
侯候補陣営は、問題の宿舎は「集合住宅」として登記されており、2013年時点で台北市政府から適法性に問題はないと文書で確認を受けていたが、今年７月になって、市政府が一転して違法だとの判断を示したと批判していた。
これについて、監察院は問題の宿舎が台北市の土地使用区分に関する条例に違反しており、台北市政府に過失があったと認定した。
ただ、宿舎の運営会社である又昱公司をめぐっては、親族への株式譲渡時の贈与税に申告漏れが見つかり、侯候補が今年７月に数万台湾元（１元＝約3.7円）の贈与税を納付していたことが明らかになった。また、又昱公司の営利事業所得税（法人税）にも申告漏れが指摘され、侯候補が2014年から16年にかけ、100万元以上の追徴を受けていたことが分かった。
