パプアニューギニアで17～18日に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に台湾代表として出席する台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の創業者、張忠謀（モリス・チャン）氏は12日の記者会見で、会期中の18日に予定する６分間のスピーチについて、デジタルエコノミーによって生み出される貧富の差や失業といった現在および未来の問題に対し、台湾はＡＰＥＣ加盟国・地域と議論し、解決を図っていく用意があるとの考えを示す内容となると明らかにした。蔡英文総統もスピーチの原稿に目を通し、その内容に満足の意を示したという。13日付工商時報が報じた。
張氏は、ＡＩ（人工知能）が仕事を代替し、貧富の差や失業問題が深刻化すると予測した（12日＝中央社）
張氏は記者から、日本の安倍晋三首相と会談した場合、「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、TPP11）への台湾の参加に支持を要請するか」「福島第１原子力発電所周辺５県からの食品輸入規制緩和について聞かれた場合、どう応じるか」などと質問を受けたが、これに対し、「われわれが期待することを彼らは知っており、彼らが期待することをわれわれは知っている」と語った上で、話し合うとすれば「どのような対価を払う必要があるか」という点になるとの考えを示した。
