電子機器受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）は13日、華亜科技園区（桃園市亀山区）の本部そばの土地と建物を取得し、自動化工場と人工知能（ＡＩ）実験室を設置すると発表した。米中貿易戦争による米国の中国製品への制裁関税を回避するため、ハイエンド製品やサーバーの台湾生産回帰を図る。14日付工商時報などが報じた。

林董事長は、ＡＩこそがクアンタの進むべき方向で、30年前の創業時のような気持ちの高まりを覚えると述べた（13日＝中央社）

　クアンタは13日の董事会で、中環（ＣＭＣマグネティクス）傘下の中嘉国際投資からＣＭＣの旧林口第２、第３工場を取得することを決議した。敷地面積は１万1,000坪、延べ床面積は約9,000坪。投資額は42億8,000万台湾元（約160億円）。

　クアンタの林百里（バリー・ラム）董事長は、費用を負担することに同意した顧客向けに、台湾生産移転を徐々に進めており、生産ラインの全面自動化、ＡＩ導入で製造工程のコスト削減を図ると述べた。

　同業の東南アジアへの一部生産移転表明に関して林董事長は、クアンタは製造工程と製品のスマート化を進めており、より先進的な台湾を選択したと説明した。

　仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は今年９月に、ベトナム工場でのノートパソコン生産再開の検討を表明している。和碩聯合科技（ペガトロン）は今月８日、東南アジアに工場を設置する計画を明らかにした。英業達（インベンテック）は12日、台湾とマレーシアで一部スマート端末の組み立てを、メキシコやチェコでノートＰＣやサーバーの組み立てを行うと表明した。

医療用ＡＩも

　林董事長は、ＡＩ実験室は当初、▽製造▽医療▽スマートホーム──向けとする考えで、ＡＩは▽交通▽情報セキュリティー▽ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）──など合計12分野で応用できると説明した。10年後には、ＡＩが人に代わり、仕事の30%を行うと予測し、商機に期待を示した。

　林董事長は近年、自ら大病院に出向き院長や副院長と面会し、医療現場のＡＩ需要の理解を深めている。

ＣＰＵ不足、ノートＰＣ出荷減

　クアンタが13日発表した第３四半期連結売上高は2,821億5,200万元で前期比35％増、前年同期比2.2％増、純利益は47億800万元で、前期比33.2%増、前年同期比17.8%増だった。アップルのノートＰＣ、MacBook Air（マックブックエアー）新製品やサーバーが貢献した。ノートＰＣ出荷台数は990万台と前期比7.6%増、サーバーはデータセンター向けや産業向けで出荷が目標を上回った。

　クアンタは第４四半期について、インテル製のＣＰＵ（中央演算処理装置）不足問題で、ノートＰＣ出荷台数が前期比５%減少すると予測した。一方、サーバーは安定成長が続き、今年通年での２桁成長を見込む。

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