欧州が液晶ディスプレイなどの製品に６～14％の輸入関税を課しているのは世界貿易機関（ＷＴＯ）の科学技術協定（ＩＴＡ）違反に当たるとして、経済部は９日、欧州連合（ＥＵ）をＷＴＯに提訴することを決めた。台湾が他の加盟メンバーを提訴するのは2002年１月のＷＴＯ以来、初のケースだ。10日付工商時報が報じた。
ＥＵは2006年より、液晶ディスプレイやセットトップボックス（ＳＴＢ）、プリンター・スキャナー・ファクスの機能を備えた複合機は家電製品に当たるとして６～14％の輸入関税を課しているが、これを不当とする日米が既に５月28日に共同でＷＴＯへの提訴を行っている。経済部の提訴決定は、この問題で日米と同一歩調をとるもので、早ければ６月12日にＥＵとの間でゼロ関税の実現を求める協議に入る。
台湾は液晶ディスプレイの世界シェアが42％と高いためＥＵの輸入関税課徴の影響は大きい。また、台湾受託生産メーカーが関税課徴を避けたい日米の大手ブランドメーカーの求めに応じて東欧進出を迫られるなど、企業戦略の見直しを迫らるケースも出ているという。
