中国商務部は13日、台湾と日本から輸入する立形マシニングセンターのダンピング（不当廉売）調査で、台湾メーカーは▽永進機械工業（ＹＣＭ）▽協鴻工業（ハートフォード）▽米Hurco100％子会社の台湾赫可製造──に対し、第２段階の調査を実施すると発表した。14日付経済日報などが報じた。
中国メーカーが日本メーカーに119.68％、台湾メーカーに11.34％の課税を求め、ダンピング調査の申し立てを行い、中国商務部は10月16日、日本５社と台湾５社に対するダンピング調査を開始した。ダンピング関税を回避するため、台湾メーカー43社が中国商務部の調査を受けていた。
台湾の立形マシニングセンターメーカーは120社で、うち60社が中国に輸出しており、年間輸出台数は2,000台余り、２億米ドル規模。中国の輸入台数に占める割合は10％と、日本の80％に及ばない。
