エレベーター台湾２位の崇友実業（ＧＦＣ）は、モノのインターネット（ＩｏＴ）技術を利用してエレベーターが故障する前に修理ができるクラウドシステムを開発した。エレベーターの音や電流などの異常をセンサーで感知し、近くにいるエンジニアを修理に向かわせることで故障を未然に防ぐことができる。15日付自由時報が報じた。
崇友実業の游本立総経理は、同クラウドシステムの運用を８月末に開始したと説明。同社は昨年から台北市にある本社ビルのエレベーターにセンサーを取り付け、ビッグデータの収集、分析を行ってきた。その結果、エレベーターの各部品の使用回数を把握し、エレベーターの使用回数が部品の寿命回数に達する前に部品を交換できるようになったという。
なお日立製作所が先月、台湾のエレベーター最大手、永大機電工業の完全子会社化を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表したことについて、游総経理は、台湾では永大機電、崇友実業、三菱電機による三つどもえの状況は当面変わらないと予想。永大機電が日立の完全子会社となった場合、日立が中国で生産する低コストのエレベーターが台湾市場に入ってくる可能性があるが、崇友実業は研究開発（Ｒ＆Ｄ）を強化して対抗すると表明した。
