金宝電子工業（キンポ・エレクトロニクス）の許勝雄董事長は14日、自身が董事長を務める企業向け経営コンサルティングや社員教育などを行う財団法人、中国生産力中心（ＣＰＣ）のフォーラムで、米中間の貿易戦争について「10年や20年で解決できる問題ではなく、50年続く可能性がある」と指摘した。15日付中国時報が報じた。
許董事長は、米中貿易摩擦が長引けば両国のサプライチェーンと密接な関係を持つ台湾はかなり大きな打撃を受けることになると懸念を示した。その上で、先を見越して対策を講じず、対応が遅れた企業は淘汰（とうた）されると警告した。
許董事長は米国と中国の争いを「２頭のゾウのけんか」、台湾は「そばにいるアリ」と表現し、「この環境の中でいかに成長し、発展を永続させるかが深刻な課題だ」と指摘。台湾の中小企業はデジタル化、スマート化により、急速に変化する市場に対応していく必要があると語った。
