統一地方選挙の投票日を来週末24日に控え、中国が資金支援やフェイクニュースで選挙戦に介入しているのではないかという指摘が相次ぐ中、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官は14日、「中国は従来より台湾の選挙に介入しておらず、台湾の特定候補をひそかに支援しているとの説には根拠がなく、でっち上げだ」と主張した。しかし、行政院のコラス・ヨタカ報道官は「中国を含め、台湾の内政に干渉しようとする外部勢力がヒトやカネの流れで台湾の選挙に影響を与えようとしている具体的証拠がある」と反論した。15日付蘋果日報が伝えた。
中国政府は潔白を主張するが、中国が統一工作の一環でソーシャルメディアを通じて事実でない情報を流すことは、米議会の報告書も指摘している（14日＝中央社）
頼清徳行政院長も先日、台南市での選挙遊説で、「中国は選挙に介入している」と断じた。
消息筋によれば、中国の選挙介入の手法はさまざまで、宣伝面では大手メディアやインターネットで影響力を持つ人物を通じた世論操作、ソーシャルメディアで特定の個人、団体に対する評価をつり上げる行為などが挙げられるとした。さらに、組織面では中国への招待旅行、台湾の暴力団組織、選挙賭博への介入などが一例だという。
中国の選挙介入は、1996年総統選当時に軍事的緊張を高めた「武嚇」、2000年総統選で台湾独立勢力を過激な発言で封じ込めようとした「文攻」などが知られるが、現在は資金支援や情報戦が主な手段になっている。
