米議会の超党派諮問機関である「米中経済・安全保障審査委員会」は14日、年度報告を提出し、中国が国際社会で台湾への圧力を強め、中台の現状を変更しようとし、「台湾いじめのための要求」に米国企業や多国籍企業を従わせようとしていると批判した。15日付自由時報が伝えた。
報告はまた、米国企業が台湾問題で中国による台湾いじめの要求に従うことを禁止する内容の法改正を検討すべきだと提言。中国が報復した場合、中国に対等な制裁措置を取るべきだとした。
提言の背景には、ホテル、航空会社、アパレルブランドなどがウェブサイト上で台湾を国家扱いしていたことを問題視され、中国から相次いで台湾を中国の一部と表記するよう修正圧力を受けたことがある。
