住宅専門誌『住展雑誌』の調査によると、台湾北部のビルやマンションに占めるエレベーターなど共有施設の面積比率が拡大を続けており、今年１～10月の平均32.4%でこれにベランダなどの「付属建造物」の平均約15%を加えると、マンションの場合、住居部分は約半分となる。共有施設の面積が住宅の面積に一定比率で組み込まれることがあるため、住宅購入の際は確認が必要と不動産の専門家は指摘した。16日付経済日報が報じた。
住展雑誌は、住宅を購入する際、契約上の面積と実際の面積が異なるため、住居部分の面積を確認し、実際に使用できる面積と価格を比較して検討するよう呼び掛けた。この他、建設会社が共有部分の面積について50%、60%といった比率で住宅部分に組み込む場合があるため、購入の際に建設会社にこの比率を問い合わせれば、実際に居住可能な面積が分かると指摘した。
また、物件の見学の際に、不動産販売員が「政府の規定によりエレベーターを２基、非常階段を２カ所設置する必要があり、それだけで共有部分の面積比率は30%を超える」などと説明することがあるが、規定では非常階段の面積は計算から除外されると注意を促した。
