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作成日：2008年6月11日_記事番号：T00008045
「経済関係正常化が次のテーマ」、馬英九総統
馬英九総統は10日夜、中国に進出している台湾企業との会合で、行政院大陸委員会（陸委会）は現在、▽金融業の中国進出▽台湾企業に対する投資保障協定の締結▽台湾企業が直面する二重課税問題▽ハイテク産業の中国投資に関する管理方法▽企業間紛争解決機構の確立──など経済貿易関係の正常化に重点を置いて検討を行っていると説明した。11日付工商時報が報じた。
馬総統によると、現在10万社を超える台湾企業が中国に進出しており、総投資額は2,800億米ドル以上に上る。これらの投資が台湾の貿易黒字額を引き上げており、昨年は460億米ドルの黒字を生み出した。
馬総統はまた、「中国に進出した台湾企業はこれまで孤児のようなもので、十分な関心を受けてこなかった。しかし今後政府が強力な後ろ盾となり、企業と国家の共同利益は発展へと向かう」と抱負を語った。
