19日付蘋果日報によると、太陽電池最大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）が中国・安徽省の馬鞍山工場で進めていた新工場の建設が、中国政府による太陽光発電への補助金の大幅削減を受けた需要の低迷に直面し、中止されたもようだ。
モテック馬鞍山新工場の建設を請け負った建設会社、蘇州新景の関係者が蘋果日報に明かしたところによると、同社は今年末に竣工（しゅんこう）を予定して工事を進めていたが、８月にモテックから、中国政府のエネルギー政策により新工場建設は中止するとの通知を受けた。その後、モテックによる契約に基づく建設費用の支払いに遅れが生じ、蘇州新景は給与を支給できなくなったため、建設作業員が工場を取り囲んで抗議する事態となった。
その後の協議により、モテックが支払う建設費を従来の1,000万人民元（約１億6,000万円）から600万元に減額することで合意し、争議は一段落したもようだ。
モテックは今回の件について詳細なコメントは避けたものの、中国政府の政策の影響を受けて需要が減退し、同国工場では生産能力縮小の必要性に直面していることは確かと説明した。
