行政院労工委員会（労委会）の統計によると、過去１年間に４万1,000人余りの労働者が「労働基準法（労基法）」の旧退職金制度に基づいて退職金を受け取ったが、そのうちの半数近くの退職金が50万台湾元（約177万円）以下だったことが分かった。一方1,000万元以上の高額退職金を受け取った人は、公営事業の高級幹部、民間航空会社のパイロットなど51人だった。11日付聯合報が報じた。
旧退職金制度の規定によると、労働者の退職金は、退職前６カ月の平均給与に「年資基数」を乗じたものとなる。労働者の就業期間のうち初めの15年間は毎年２ポイント、16～30年目までは１ポイントの基数が累積される。30年を満期としており、すなわち最高で45カ月分の給与が退職金として支給されることになる。
2005年７月に「労工退休条例（労退新制）」が施行される以前は、転職するとそれまで加算された基数が失われる制度となっており、転職が珍しくない現代のサラリーマンにとって、基数の累積は困難となっていた。労退新制施行後は、「個人口座制」が採用され、雇用主が給与の６％を毎月労働者の口座に積み立てる制度となり、転職が退職金に影響することはなくなった。
既に旧制度が適用されている労働者は、新制度を適用するか旧制度を引き続き適用するか選択できる。新制度を選択した場合は、それまでの年資基数が留保され、退職時に基数に応じた退職金を受け取ることになる。
