今月24日の統一地方選挙に合わせて実施される住民投票のうち、2020年の東京五輪に「台湾」の名称で参加することの是非を問う投票について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が中華オリンピック委員会の林鴻道主席、高俊雄・教育部体育署長に対し、ペレ・ミロ副事務総長名義で注意を喚起する書簡を16日付で送付していたことが明らかとなった。書簡の中でＩＯＣは、「チャイニーズタイペイ（中華台北）」の名称を使用することでＩＯＣと合意した1981年のローザンヌ協定に圧力を掛ける、または違反する試みが行われた場合、中華オリンピック委員会のＩＯＣ会員資格の停止または承認の取り消しにつながる可能性があると警告した。19日付聯合報が報じた。
ＩＯＣから送付された書簡。台湾が東京五輪に参加する上で、住民投票はマイナスであることが明確になった（18日＝中央社）
ＩＯＣは住民投票に対し、「介入せず、言論の自由は完全に尊重する」と説明したが、一方で81年合意は不変かつ完全に有効であり、ＩＯＣ側にチャイニーズタイペイの名称を変更する考えはないと強調。不必要な期待と臆測が生じる事態を回避するため、ＩＯＣにはオリンピック憲章に基づき各国・地域の委員会の資格停止、承認取り消しを含むあらゆる決定を下す権利を有することを改めて通知すると表明した。
