ニュース
その他分野
作成日：2008年6月11日_記事番号：T00008047
温室ガス減量法、15％の強制削減目標設定
沈世宏・行政院環境保護署長は10日、エネルギーの消費量や汚染物質の排出が多い企業が工場を新設または拡張する場合、環境影響評価で温室効果ガスの排出量を15％削減することを求める方針を明らかにした。11日付工商時報が伝えた。
また、温室ガス減量法の施行後は、既存の生産設備にも二酸化炭素の排出量を15％削減することを義務付け、違反者には環境評価法に基づき、営業停止処分を下すこともあり得るとしている。
同署は９日、中龍鋼鉄の工場拡張に関する環境評価大会を開き、二酸化炭素排出量を15％削減するように求めるとともに、応じられなければ15億台湾元（約53億円）を支払い排出権を購入すべきとした。沈署長は「今後は工場の新設、拡張時にこの原則を一律に適用する」と述べた。
同署の試算によると、台湾の二酸化炭素排出量は2014年にピークを迎える見通しだ。沈署長は「温室ガス減量法はまだ成立していないが、現在の国際情勢や社会のムードからみて必ず可決される」との見通しを示した。
