ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による３ナノメートル製造プロセス工場の新設計画について、行政院環境保護署（環保署）の環境影響評価審査委員会大会（環評大会）が先ごろ、南部科学工業園区（南科）管理局による環境影響差異分析報告を差し戻した問題で、沈栄津経済部長は19日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）など関係方面と対応策を協議した。経済部としては、ＴＰＣ興達発電所（高雄市永安区）１号機の液化天然ガス（ＬＮＧ）発電への転換稼働時期を当初の2023年から22年に前倒しし、３ナノメートル工場の量産時期と合わせる方向で検討に着手した。石炭火力発電で電力需要を賄えば、大気汚染が悪化しかねないとの環境団体の懸念を払しょくする狙いだ。20日付経済日報が報じた。
環評大会では、拡大が予想される汚染への影響を明確にする必要があり、ＴＰＣと台湾自来水（台水）の対応能力を説明すべきとの指摘があった。
一方、ＴＰＣは興達発電所１号機にも環境影響評価などの不確定要素があり、稼働時期を22年に前倒しできる保証はないと回答したという。
