大手人材紹介会社の米マンパワー（万宝華企管顧問）が発表した最新の国際就業展望調査によると、調査の対象となった台湾企業1,200社余りのうち、第３四半期（７月～９月）に「従業員を増やす」と答えた企業は全体の31％に上った。逆に「減らす」と答えた企業は６％で、「求人増」から「求人減」の割合を差し引いた純雇用予測指数は24ポイントとなり、2006年第３四半期以来最高となった。11日付蘋果日報が報じた。
調査の結果、金融・保険・不動産業での需要が最も高く、逆に運輸および公共施設関係は人員を減らす傾向にあることが分かった。
行政院労工委員会職業訓練局の郭振昌副局長は、「産業界では人材の需要が安定的に成長しており、新社会人は『卒業と同時に失業』といった心配は無用だ」と語った。一方、商業発展研究院の施俊吉院長は、「雇用意欲の高い業種はすべて商業・サービス業で、雇用主の両岸（中台）開放政策への期待によるもの。しかし国際経済は後退しており調査結果を過度に楽観すべきではない」との見方を示している。
今回の調査で台湾の純雇用予測指数は、アジア太平洋地区で、インド、シンガポール、香港に次いで第４位となった。
