フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）大手、嘉聯益科技（キャリア・テクノロジー）の桃園市観音区の工場に勤務する派遣労働者約60人が19日、景気を理由とした労働時間削減、いわゆる「無給休暇（実際には有給を含む）」措置を言い渡され、失業に等しいとして桃園市政府を訪れ、同市労働局に対応を要請した。無給休暇の対象者は、同60人を含む計100人に上る。蘋果日報などが伝えた。
派遣労働者は、嘉聯益は黒字転換しており、無給休暇は違法だと訴えた（19日＝中央社）
これに対し同社は、派遣労働者とは有期雇用契約を結んでおり、契約期間終了に伴う人員整理だと強調。派遣会社に対し、労働者を他の企業に派遣するよう求めたと説明した。
ただ派遣労働者の代表は、３カ月ごとに契約を更新する形式だが、無給休暇を指示された者の多くは働き始めて１カ月未満だったと指摘。今回の無給休暇実施は違法だと主張し、桃園市に対し、同社が契約を履行するよう仲介してほしいと要望した。
これを受けて市政府は現在、契約内容などに関する情報を収集し、速やかに協議の場を設けたいとコメントした。
