国家発展委員会（国発会）は19日、海外に進出した台湾企業のＵターン投資を促進するための検討会合を開き、労働部が外国人労働者の雇用規制緩和に向けた付帯条件を明らかにした。20日付工商時報が伝えた。
外国人労働者の導入は、労働力不足を解決する上で重要で、台湾企業がＵターン投資を行う上でも主な判断材料となっている。
労働部は外国人労働者の雇用規制緩和に際し、▽科学技術産業で投資額２億5,000万台湾元（約９億1,000万円）以上▽その他産業で5,000万元以上▽台湾人労働者を100人以上雇用▽台湾人従業員の平均給与最低３万元──という付帯条件を提示した。
現在の制度では、いわゆる「３Ｋ職場」で業種別に外国人の雇用上限が10～30％の５段階で定められているが、労働部は先ごろ、上限を原則とし10ポイント引き上げる方針を示していた。
