シンガポール系の電子商取引（ＥＣ）業者、「蝦皮購物（ショッピー）」は20日、同社の消費者向けプラットフォームを利用する販売者に対する成約手数料について、12月３日から成約価格の1.49%へと現在の0.5%から引き上げると発表した。業界では、ショッピーを運営するＳｅａは四半期ベースで１億8,800万米ドルの赤字となっており、手数料引き上げは赤字補塡（ほてん）が狙いとみられている。21日付経済日報が報じた。
ショッピーの消費者向けプラットフォームを利用する販売者の多くは中小規模の店舗事業者や個人だ。手数料には１件当たり149台湾元（約540円）の上限が設けられているが、もともと薄利の販売者にとっては大きなコスト増だ。他の通販サイトへの変更を検討する声も上がっている。
ショッピーは2015年に台湾に進出し、送料無料などを売りにユーザーを増やしてきた。「蝦皮購物」アプリのダウンロードユーザー数は1,500万人に上る。
ショッピーの進出を受け、他の通販サイト各社も送料無料などのキャンペーンを強化してきたが、最近は利益を確保するため利用者に相応の費用負担を求めるようになっており、最大手の「ＰＣホーム」も11月から消費者向け販売で0.5%の成約手数料の徴収を開始した。
