経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した投資認可統計によると、蔡英文政権が進める新南向政策の対象国の資本による、１～10月の対台湾投資認可件数は531件と前年同期比14.94％増、認可額は３億1,592万米ドルと37.74％増だった。認可額の増加幅が最大だったのはタイで55.35倍、次いでフィリピンが4.94倍、豪州が2.9倍だった。21日付工商時報が報じた。
台湾資本による新南向政策の対象国への投資認可件数は175件と前年同期比63.55%増加したが、認可額は19億4,192万米ドルと44.27%減少した。投審会は、昨年同期は台塑集団（台湾プラスチックグループ）や環球晶円（グローバルウェーハズ、ＧＷＣ）の大型投資案件があったためと説明した。認可額の増加幅は、インドが9.08倍、ベトナムが47％と大きかった。
一方、中国資本による対台湾投資認可件数は116件で前年同期比1.75％増、認可額は１億9,492万米ドルと8.55%増だった。
