21日付聯合報が信頼できる情報を基に報じたところによると、今月24日の統一地方選挙に合わせて実施される住民投票のうち、2020年の東京五輪に「台湾」の名称で参加することの是非を問う投票について、台湾政府は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、住民投票が賛成多数で成立した場合でも、「チャイニーズタイペイ（中華台北）」の名称を変更することはないと表明したもようだ。
同問題について総統府の林鶴明報道官は20日、台湾は民主国家であり、住民投票は国民の権利だとし、今回実施される住民投票についてコメントしないと表明した。
行政院も同日、住民投票は国民の権利と指摘した上で、住民投票がいかなる結果になろうと尊重すると説明した。
一方で行政院のコラス・ヨタカ報道官は、ＩＯＣにより現時点で台湾は「チャイニーズタイペイ」名義で大会に出場すると規定されており、選手の出場権利を守るため、政府は今後も関連規定を順守する方針を示した。
