通信機器世界最大手である中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の胡厚崑・輪番董事長は、今年既に第５世代移動通信システム（５Ｇ）対応の基地局設備を１万台出荷したと明らかにした。５Ｇサービス開始に向けた動きが本格化しており、ファーウェイの通信機器を組み立てる鴻海精密工業など台湾のサプライヤーも恩恵を受ける見通しだ。22日付経済日報が報じた。
ファーウェイの通信機器向けには鴻海傘下の台揚科技（マイクロエレクトロニクス・テクノロジー）が無線送受信装置（ＲＲＨ）を、昇達科技（ユニバーサル・マイクロウェーブ・テクノロジー）がマイクロ波部品を、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）がアダプターを供給している。また、泰碩電子（タイソル・エレクトロニクス）はファーウェイの５Ｇ機器向けに放熱部品を受注した他、圧着端子メーカーの健和興端子もファーウェイのサプライヤーだ。
この他、ネットワーク機器メーカーの明泰科技（アルファ・ネットワークス）、合勤投資控股（Unizyxホールディング）、中磊電子（サーコム）なども５Ｇ向けスモールセル（小型基地局）の需要増で恩恵を受けると予想されている。
