鴻海科技集団（フォックスコン）傘下で、中国でアップルのスマートフォンiPhoneの受託生産などを担う富士康科技集団は、米中貿易戦争とiPhone需要の低下という厳しい情勢への対応策として、来年度の予算を200億人民元（約3,260億円）削減することを決めたもようだ。過去１年間の支出約2,060億台湾元（約7,500億円）から計算すると削減幅は43％に上る。外電を引用した中国・新浪財経の報道として22日付工商時報が報じた。
富士康の社内文書によると、削減する200億人民元のうち60億人民元がiPhone業務関連で、技術関連以外の従業員も10％削減する。また、産業向けＩｏＴ（モノのインターネット）事業子会社の富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）も、来年の支出を30億人民元削減する。
アップルは今年のiPhone新３機種のうち「iPhone XR（テン・アール）」の発注を当初計画の7,000万台から33％下方修正したと伝えられている。富士康はこれに応じて、従業員の残業を取り消し、iPhone XRのために準備した生産ライン60本のうち45本しか稼働させていないという。
