台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）の柯抜希理事長はこのほど、米中貿易戦争の影響を考慮し、2018年の台湾の機械輸出の成長率見通しを７～10％に下方修正すると表明した。22日付工商時報が伝えた。
19年の業界景気は、今月末の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合での米中首脳会談後に見えてくるとした上で、少子高齢化やインダストリー4.0（第４次産業革命）、製造業のスマート化などに伴う需要が見込まれるため、来年の機械輸出と生産額はいずれも前年比で５～10％伸びると予想した。ただ、米中貿易戦争が続けば、伸び率が５％を下回ることもあり得るとした。
柯理事長はまた、中国商務部が10月16日に台湾製の立形マシニングセンターに対する反ダンピング（反不当廉価・ＡＤ）調査の開始を発表したことについて、今後中国商務部関係者などと会い、ダンピングは行っていないとして、調査の中断を求めていく考えを示した。
