台湾本島と澎湖諸島を結ぶ台湾電力（台電、ＴＰＣ）の海底送電ケーブルの整備が完成間近でストップしているため、澎湖県内では太陽光発電所や風力発電所を増設できなくなり、頼清徳行政院長が掲げた「2025年澎湖低炭素島構想」の実現が危ぶまれている。22日付中国時報が伝えた。
海底送電ケーブルは澎湖諸島と雲林県口湖郷を結ぶ全長67.9キロメートル。13年前に計画され、既に海底部分２系統はほぼ完成し、工事は口湖郷内の陸上部1.4キロメートルを残すだけとなっている。口湖郷公所（役場）の許可が下りていないためだ。
地元当局は統一地方選が終わるのを待って、交渉を再開したいとしており、ＴＰＣは来年３月までの着工を目指している。
澎湖諸島は再生可能エネルギーによる発電が盛んで、風力と太陽光発電による発電割合が既に最低電力消費量の半分に達している。ただ、再生可能エネルギーは天候にも左右され、発電が不安定となるため、これ以上割合を増やせば停電リスクが生じかねない。このため、海底送電ケーブルが完成するまでは太陽光発電所や風力発電所の増設ができないのが実情だ。
