台湾に進出する欧州企業で構成する欧洲在台商務協会（欧洲商会、ＥＣＣＴ）は21日、2019年政策提言を発表した。台湾政府に対し「成熟前のリンゴを安易に摘むのではなく、高い場所のリンゴも摘んでほしい」と注文し、風力発電分野で産業チェーンの地場化を急ぎ過ぎればかえって業界の発展に不利と指摘。台湾がオフショア風力発電を成功させるには、技術能力、高規格の安全基準、最適のコストソリューションなどが鍵になるとして、欧州企業に協力を求めることを促した。22日付工商時報が伝えた。
欧洲商会の政策提言に対し、経済部工業局は、風力発電産業の地場化推進に得ている反応、成果は良いものばかりとして、政策の正当性をアピールした（21日＝中央社）
提言は55項目の新たな項目と、過去に提言済みでまだ成果が上がっていない93項目の計148項目から成る。
欧洲商会はまた、外僑居留証の番号の構成を国民身分証と共通化し、銀行や通販などを利用しやすくすべきだと改めて要求した。また、月収が一定額を超える高級管理職に対し、労働時間面で労働基準法（労基法）の適用を免除すべきだと主張した。
自動車については、エコカーの定義を見直し、電気自動車（ＥＶ）向けの充電スタンドが台湾全土に普及するまでは、ＥＶとハイブリッド車に同様の補助金を支給し、消費者がエコカーに慣れるための時間的余裕を与えるべきだと提言した。
