24日の統一地方選挙に合わせて実施された10件の住民投票は、「反大気汚染」や「反同性婚」、「反原発廃止」に関連する議題７件が賛成多数で成立、▽2020年の東京五輪に「台湾」名義で参加▽民法の婚姻規定適用対象に同性婚を含める▽義務教育における男女平等・同性愛教育の実施──の是非を問う議題３件が反対多数で不成立となった。

各地の投票所で長い行列ができ、投票時間の午後４時までに並んでいれば、投票できる措置が取られた（24日＝中央社）

　「有効な賛成票が有権者数の４分の１を上回り、かつ反対票よりも多いこと」の条件を満たし、成立となった議題は▽火力発電量を毎年１%以上削減、有権者数に対する賛成票の比率・40.27%▽石炭火力発電所の新設・拡張停止、38.46%▽福島第１原子力発電所周辺５県からの食品輸入規制継続、39.44%▽民法の婚姻規定適用対象を男女の組み合わせに限定、38.76%▽小中学校で同性愛教育を実施すべきでない、35.85%▽同性同士のパートナーシップ関係を特別法で規定、32.4%▽2025年の全原発停止を明記した「電業法」条文の削除、29.84％──の７件。

　一方、「2020年の東京五輪など国際的なスポーツ大会への『台湾』名義による名称で参加」は、投票前に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から再三、会員資格の停止または承認の取り消しにつながる可能性があるとの警告を受けたことが影響したためか、「同意しない」が577万4,556票と「賛成」の476万3,086票を大きく上回った。

　今回、住民投票は議題が10件にも上ったこと、さらに同性婚への賛成勢力、反対勢力の双方が複数の議題を提出し、内容が分かりにくくなったことなどから投票に時間がかかり、一部の投票所では投票終了時刻の午後４時になっても有権者が行列に並んでいる状況が発生。対策が不十分と中央選挙委員会（中選会）を批判する声が相次いだ。