鴻海精密工業が年内に10万人規模の人員削減を計画しているとの日本経済新聞の報道に対し、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、10万人の削減を否定し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）費にも変更はないと表明した。24日付自由時報などが報じた。
鴻海は22日および23日、関係企業100社を含め、鴻海グループの費用の全面見直しを行い、主に目標に達していない事業単位、収益が不振な海外投資、物流や事務などの間接費を対象に、今年度の費用を削減するが、新製品の開発費用は削減しないと説明した。また、世界経済や今後の発展を楽観しており、米中貿易戦争も円満に解決すると信じていると指摘した。
日経新聞は、米中貿易戦争の影響の他、鴻海が受託生産しているアップルのスマートフォンiPhone新機種の販売不振を指摘している。
