24日に実施された住民投票のうち、「福島第１原子力発電所周辺５県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）からの農産物、食品の輸入禁止継続」の賛否を問う議題が賛成多数で成立したこと受け、日本台湾交流協会の沼田幹夫台北事務所代表は25日、フェイスブック（ＦＢ）を通じ、「残念でならない」とするメッセージを発表。日本の食品の安全性に理解が得られるよう引き続き努力するとの考えを示した。26日付聯合報が報じた。
衛福部の陳時中部長は26日の立法院で、住民投票は民意の表れだが、食品は安全を最優先に考えなければならないと述べた（26日＝中央社）
住民投票成立を受けて行政院のコラス・ヨタカ報道官は24日、公民投票法（住民投票法）の規定を基に、衛生福利部（衛福部）に日本産食品に対する検査を継続するよう指示するとコメントした。
福島第１原発周辺５県からの輸入禁止をめぐる住民投票の実施は野党・国民党の郝龍斌副主席らが中心となって推進してきたが、沼田代表はこれまで２度にわたり「この問題を政争の具にしてはならない」と警告。今回のメッセージでも「この問題が政争の具として利用されることにより、日本と台湾の友好関係や経済交流にひびを入れることを何とか食い止めなければならないとの思いに変わりはない」と強調した。
沼田代表のメッセージに対し、外交部は25日、「日本側とコミュニケーションを深めて理解を求め、台日関係への影響を回避したい」との考えを示した。
