中国国務院（中央政府）は23日、自由貿易区の改革推進に向けた53項目の新措置を発表し、福建自由貿易区では、区内の銀行が台湾の金融機関に短期人民元資金の融通を行うことが認められた。24日付経済日報がロイター通信を引用して伝えた。
福建自由貿易区は中国に12カ所ある自由貿易区で唯一「両岸（中台）の経済協力拡大」を発展目標に据えている。
今回の措置では、福建省の平潭島の金融機関に人民元と台湾元の直接清算を認められた。人民元と台湾元の現金直接清算は現在、台湾銀行上海分行でのみ認められている。台湾の中央銀行（中銀）は、福建での直接清算について、中国側とはまだ接触していないと説明した。
中銀は「中国側が先に規定の上で解禁しても、具体的にどうするかは協議が必要だ」として、直ちに解禁されるわけではないとの見方を示した。
