今回の統一地方選で当選した次期直轄市市長は、異口同音に経済重視路線を打ち出している。27日付蘋果日報が伝えた。
高雄市長に就任する韓国瑜氏（国民党）の他、柯文哲市長（無所属）の市政２期目となる台北市は26日、１期目の経済政策が２期目に続々と完成するとし、重点項目として「内湖科技園区（内科）2.0計画」「東区門戸（ゲートウエー）計画」「士林北投科技園区」を挙げた。
台中市長に就任する盧秀燕氏（国民党）は、地元産業の出荷先を確保するため、国際水準の会議展示施設を整備する意向を示した。
盧氏は、台中市で来年開催が予定されていた「東アジアユースゲームズ」の中止問題に対し、引き続き開催を求めていくと述べた（27日＝中央社）
新北市長に就任する侯友宜氏（国民党）は、投資関連の規制緩和で、企業にやさしい投資環境を整備するとともに、観光や農水産物のＰＲに力を入れると表明した。
再選を果たした鄭文燦桃園市長（民進党）は、若者の住居問題を解決するために市政府が建設した「社会住宅」（賃貸専用の公営住宅）の入居が来年にも始まるのに続き、着工済みの社会住宅が今後４年間で続々完成すると説明した。
台南市長に就任する黄偉哲氏（民進党）は、南部科学工業園区（南科）などでの水道、電力確保を重点に掲げた。
